ハローワークの資格取得支援制度
ハローワーク（職安）が窓口となって、授業料無料の資格取得支援講座が行われています。
これは公的機関の職業訓練と呼ばれるもの。職業訓練には、大きく２種類、公共職業訓練と求職者支援訓練があります。授業料無料の訓練は、主として離職した社会人が対象です。
求職者支援訓練については、雇用保険に加入していない社会人限定。転職活動中の人（雇用保険に入っていない場合）や、無職の人、主婦などが当てはまります。
最新の職業訓練は、次のページなどで見つけることができます。
（公共職業訓練 検索ページ）
・厚生労働省：公共職業訓練コースの検索について
求職者支援訓練の受講生募集情報は、次のＨＰなどで調べます。
（求職者支援訓練 検索ページ）
・求職者支援訓練認定コース情報検索システム
※授業料は無料ですが、テキスト代等の費用については自己負担です。
職業訓練の資格取得支援講座の種類
公共職業訓練の資格講座の種類は、都道府県によっては行われていない訓練もありますが、介護職員初任者研修（旧 ホームヘルパー２級）、介護福祉士実務者研修（旧 介護職員基礎研修）、介護福祉士、医療事務、保育士、自動車整備といったものがあります。
求職者支援訓練の資格講座の種類には、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、パソコン教室、CAD（キャド）、DTP、WEBデザイン、プログラミング（プログラマー）、簿記２級・３級、宅建、ネイル（ネイリスト）、エステ、アロマテラピー、ファイナンシャルプランナー（FP）、介護事務・調剤事務・医療事務講座、日本語教師養成講座などがあります。
めざす資格を選ぶ際には、本当に就職に役立つかどうかも吟味することをおすすめします。
就職・転職に有利な資格については、当ブログの以下の記事でまとめています。
・【激安】就職・転職に有利なハローワークの資格講座は？
職業訓練受講給付金
求職者支援訓練の場合、以下のような条件に合致すると、月々10万円の職業訓練受講給付金をもらいながら訓練を受けることができます。
・本人収入が月８万円以下
・世帯全体の収入が月２５万円（年３００万円）以下
・世帯全体の金融資産が３００万円以下
くわしくは、次のページをご覧ください。
・【月々１０万円】ハローワーク 職業訓練給付金の受給条件とは
公共職業訓練では、訓練期間中、失業保険の給付を延長してもらえる制度があります。
教育訓練給付制度
ハローワークを窓口とした資格取得支援制度には、職業訓練以外に教育訓練給付制度もあります。
教育訓練給付制度は、「雇用保険に一定期間入っている人」や「過去に入っていた人」が厚生労働大臣の指定する講座を修了した場合、申請すれば、本人が支払った学費の20％（上限10万円）が給付されるというもの。指定講座は、民間の資格学校や通信教育の会社等が開講しています。
対象資格の種類には、介護職員初任者研修や、一部の医療事務・調剤薬局事務資格、日商簿記、TOEIC、そしてMOS（マイクロソフトのパソコン資格）などがあります。
教育訓練給付制度のくわしい内容については、厚生労働省の次のページをご覧ください。
（教育訓練給付制度）
・厚生労働省：教育訓練給付制度について
１点留意事項として、対象資格であっても、学校や通信の会社によっては指定が受けられていないケースがあります。
たとえば資格学校大手のニチイの場合ですと、教育訓練給付制度の対象講座（対象資格）を次の記事でまとめています。
・【ニチイ学館】 対象資格と条件 【教育訓練給付制度】
窓口など
職業訓練の申し込みや問い合わせの窓口は、ハローワークになります。わからないことは、ハローワークに直接聞くのが手っ取り早くて正確です。
（ハローワークの所在地と連絡先）
・全国のハローワークの所在地と電話番号（厚生労働省のＨＰ内）
また、公式ページは以下のとおり。
（職業訓練 公式ページ）
・厚労省のＨＰ：職業訓練のご案内
なお、職業訓練は、格安の受講費用ということで、競争倍率が高くなることがあります。面接などが課され、必ずしも希望者全員が受講できるとは限りません。ですので、有料の資格学校や通信講座も一緒に調べることをおすすめします。
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